静岡市議会 2023-02-08 令和５年 議会運営委員会 名簿 2023-02-08
──── 委員会の審査案件 １「清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議を求める請願書」２件の 取扱いについて ２ 清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議（案）について ３ 定例会２日目（２月10日）の本会議の運営方法（案）について ４ 議員の派遣について ５ 今定例会の補正議案関係の委員会で審査を行う陳情について ６ 第４次静岡市総合計画前期実施計画
──── 委員会の審査案件 １「清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議を求める請願書」２件の 取扱いについて ２ 清水庵原球場のプロ野球本拠地化を推進する決議（案）について ３ 定例会２日目（２月10日）の本会議の運営方法（案）について ４ 議員の派遣について ５ 今定例会の補正議案関係の委員会で審査を行う陳情について ６ 第４次静岡市総合計画前期実施計画
────────────────────────────── 11 ◯畑田委員長 次に、議題６の第４次静岡市総合計画前期実施計画の策定に関する説明日の確保についてです。
令和４年度予算編成時に示された財政見通しは、令和５年度以降、62億円から73億円の財政不足が生ずることが示されていましたが、１点目に、台風15号の災害対応によりさらなる財源不足の懸念がされますけれども、４次総前期４年間の財政見通しをどのように見ているのか、伺っておきます。 ２点目に、大型公共事業への影響について、２つの施設について確認いたします。
また、令和３年度は第５次総合計画後期基本計画策定の年であり、前期基本計画の検証を行いながら、さらなる政策の推進に取り組んでいただきました。急速な少子高齢化や公共施設の老朽化など大きな課題を抱えながらも、将来負担に配慮した市独自の財政規律を堅持し、中長期的な視点を持って持続可能な財政運営を心がけていただきました。その結果として、健全な財政状況を維持することができたと感じております。
前期からの繰越準備金１億6,505万1,576円にこの純利益を加算しますと、令和３年度末の準備金の合計額は１億6,628万932円となりました。 また、資本的収入額は１億1,814万円であり、資本的支出額は１億9,513万9,549円であります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,699万9,549円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
当面の間は、小学校か中学校かどちらかの免許を持っていれば、前期課程、後期課程の教員として配置できることになっていますが、現在、全国的に教員が不足している状況であることから、教員の配置に大きな制約が生じることも考えられますので、掛川市としましては、施設一体型の小中一貫校が望ましいと、そのように考えています。
当委員会は、前期に引き続き、令和３年７月に設置された委員会でありまして、設置目的は、交通弱者対応及び交通網整備による地域活性化に向けて、各地域の実情に合わせた総合交通体系の在り方に関する協議（意見交換）・提言等を行うこととしております。調査項目等の詳細につきましては記載のとおりでありますので、改めて御確認いただきたいと思います。
後期の特別委員会では、議員19人全員が参加の下、前期で検討し切れなかった項目に加え、各会派などから検討すべきテーマについて提案をいただき、３つの分科会を設置し、議会ＢＣＰ策定、議会ＩＣＴ化、議員定数・報酬、通年議会、議会基本条例、一般質問などのテーマを割り振りました。
３次総の前期では政策・評価指標を先ほどもありました、市民満足度の子育てしやすいまちだと思いますか、にしており、平成30年度の前期目標値64％に対して実際は49.6％で政策評価はＢ、その後も年々、満足度は低下している傾向にあります。 しかし、客観的な数値に改善が見られなくても、総合的な子育て政策の後期のこれまでの評価は今はＡになっております。
次に、前期定例会において可決された意見書２件は、国会及び関係行政庁に提出いたしました。 以上で、諸般の報告を終わります。
これらの状況や、これまでの取組の課題を踏まえまして、新たな行政改革推進プランでは、主に第５次三島市総合計画前期基本計画に掲げます基本目標６、共に創る持続的に発展するまちとの整合性を図りつつ、効率的、効果的な行政運営と、持続可能な財政運営を基本方針としまして、特に推進すべき個別取組項目を80項目から、喫緊に取り組むべき20項目に絞り込みを行いまして、前回の大綱と比べ、行政改革として、より直接的に関連する
中期財政推計は、原則として第５次清水町総合計画前期基本計画における実施計画書に基づき計上していますが、予算との整合を図っているのは令和４年度のみであり、令和５年度以降は、その時々の社会経済情勢等によって翌年度以降へ繰延べ等をする場合がありますので、整合性は取れないものと考えています。」との答弁がありました。
平成27年度から令和元年度までの前期５か年が終了し、残りの24公園60施設について、令和６年度までの改築・更新率100％を目指して事業を継続しており、城山公園についてもログハウスが対象施設となっておりますので、今後対応してまいります。
16 ◯北川教育センター所長 先ほど申しました予備機は、これから入ってくるものですから、現時点では、余剰端末が各学校にちょっとずつあるので、それを前期、後期の境目で、子供の転出入に合わせて回収して渡してという作業をやっています。
実施計画とは、基本計画の政策・施策を進めるための、個別の事務事業を定めるもので、前期４年、後期４年として、毎年度見直しを行います。 なお、３次総と同じ、令和４年度を終期とする総合戦略について、４次総では、総合計画と一体のものとして策定します。また、本市における各分野の個別計画は、４次総の内容に則すものとして策定していきます。 次に、３ページを御覧ください。ページ左側の（３）策定体制です。
令和４年度は、第５次富士宮市総合計画後期基本計画の初年度となることから、前期基本計画の進捗状況を踏まえつつ、さらに大きく飛躍する年とするため、本市が目指す将来都市像の実現に向けた様々な事業を積極的に推進していかなければなりません。
従来あった３本の障害者計画に関するこの計画を一本化させてスタートし、既に前期３か年計画を終えて、成果と課題を踏まえて改定した現計画が実行中であります。 障害者福祉のボランティア活動を通して、政治に関わった人間として、このような計画が当事者にとってどのように成果が現れているのか、活動を通して当事者や関係者と意見交換しております。
売上げも前期の55％減、輸送量が66％減です。今後も利用が伸びない可能性があります。事業を継続させれば、さらに工事費が膨張することは避けられません。さらなる公的資金の投入など、国民負担を増大させるおそれがあります。市長は財源問題、環境破壊問題が指摘されているリニア中央新幹線について、国に対し今の進め方ではなく、中止を求めるべきだと考えますけれども、市長の考え方を伺いたいと思います。
特に令和５年からの前期４年間の実施計画は、コロナ禍における社会経済の変化や新たな行政需要に対応できるよう、十分な検討を加える必要があります。田辺市長は、３期目冒頭の施政方針で、経済優先施策を鮮明にしております。